保育士の給与問題が騒がれていますが、実際はどれぐらいの年収なのでしょうか?厚生労働省の「平成27年度 賃金構造基本統計調査」によると、保育士の給料は全国平均で年収323.3万円(平均年齢35.0歳)と、全産業平均の489.2万円に比べても低いことが分かります。

さらに、地域による格差も問題となっており、地方にいくほど給与が低い傾向にあります。例えば、2015年の九州地区での保育士平均年収をを比較すると、

保育士(公務員以外) 全129職種の平均年収
平均年収(全国順位) 全職種の平均年収比
福岡 359万3000円(3) 83% 433万5000円
佐賀 221万7000円(46) 58% 382万8000円
長崎 284万1000円(37) 73% 391万3000円
熊本 302万円(26) 75% 404万円7000円
大分 276万8000円(41) 70% 394万8000円
宮崎 297万6000円(31) 80% 370万7000円
鹿児島 271万3000円(43) 69% 393万5000円
全国 323万3000円 66% 489万2000円

政府は重要政策の一つとして掲げる「待機児童ゼロ」の実現に向けて、保育士の待遇改善を打ち出し、2017年度から保育士の月給を2%増に当たる約6000円引き上げる方針を表明しました。しかし、実際問題、月6000円程度の昇給では問題が解決されるとは言い難く、地方から都心(都会)の保育園に転職する保育士の方も多いです。

さらに、給与だけではなく家賃補助制度が充実しているメリットもあります。例えば、東京の保育所では首都圏以外に在住の保育士を対象に、社宅や社員寮、住宅手当などの住宅支援制度を導入しています。一般的な家賃よりも低い価格で暮らすことができるので、経済的な負担も軽くなり、給与をアップさせることもできるわけです。

とはいっても、地方からいきなり都心(都会)の保育園に転職するのはハードルが高いかと思います。地理的なことも分かりませんし、求人情報を見てもイマイチ転職のイメージが沸かないでしょう。保育士には専門の転職エージェントが用意されており、無料登録をすれば担当のキャリアコンサルタントから転職のアドバイスを貰うことができます。

その中には、都心(都会)の保育園に関する求人情報の紹介や、職場環境の状況、実際の給与なども詳しく教えてもらうことができます。大手の転職エージェントほど保育園との繋がりも強く、より詳しい実態を教えてもらうことができますので、転職の心強い味方となってくれます。

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